福岡市議会 2020-08-11 令和２年総務財政委員会 開催日：2020-08-11
56 △ 市民体育館の第２競技場棟と本館棟については、管理運営コストや大会の利用調整時期等を考慮して令和３年３月31日をもって廃止することとしている。
56 △ 市民体育館の第２競技場棟と本館棟については、管理運営コストや大会の利用調整時期等を考慮して令和３年３月31日をもって廃止することとしている。
指定管理者制度を採用した理由といたしまして、市直営で管理を続けた場合よりも指定管理者として利用料金制を図りながら、一部委託料をお支払いをして運営を行っていただくことのほうが人件費等の施設管理運営コストの削減等につながると想定されたからでございます。 また、指定管理を受託いただく団体が地元の竜王峡運営協議会であったということも大きな要因でございます。
その中の２つ目では、「保守や電気契約などの見直し、指定管理者制度の民間的運営手法の積極的採用により、施設維持管理・運営コストを徹底して縮減します」。サンライフはもう既に指定管理者に移行しております。その上で、利用状況が一定水準以下である場合は、統廃合の対象になるということを述べているわけです。
岡垣町での体育施設の利用料金は、近隣自治体の類似施設と比較しても安価な設定状況になっている中、今後、施設の老朽化が進み、維持補修も含めた管理運営コストの増加が想定される一方、真に必要な運動施設においての公共サービスを持続的に提供していくためには、当該公共サービスの管理運営コストを念頭に置いた上で、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の原則に基づき、利用料金を設定していく必要があると考えられます
これは本市の公の施設の多くにおいて、使用料などの収入に対し維持管理、運営経費の支出が超過しておりまして、管理運営コスト約139億円に対して、使用料などの収入は約25億円と８割以上がその施設を利用していない、つまり一般の市民の市税の収入等によって賄われているというのが現状であります。これを踏まえての見直しの提案であります。 今後、施設の老朽化が進んでまいります。
公の施設に係る受益と負担のあり方については、厳しい財政状況下にあって、今後施設の老朽化による管理運営コストの増加が見込まれる中、公の施設のサービスを持続的に提供するためには、使用料や減免制度の見直しは必要であり、利用者に応分の負担を求める受益と負担の考え方に基づいて見直すこととした。
厳しい財政運営の中、今後施設の老朽化が進み、管理運営コストの増加が見込まれます。真に必要な公共施設においてサービスを持続的に提供していくためには、使用料や減免制度の見直しが必要であると考えております。
現状は、見直し対象の417施設の管理運営コスト約139億円、使用料・利用料金収入約25億円、減免額約11億円で、管理運営コストの80％以上を公費で負担し、減免を除く受益者負担率は17.8％であるとしています。値上げ案は、そのうち166施設の使用料を最大1.5倍にする、団体減免の共催、後援等の基準の統一化、個人減免のうち年長者施設利用証の上限を５割にするものです。
管理運営コストの増加も見込まれます。真に必要な公共施設においてサービスを持続的に提供していくため、使用料や減免制度の見直しは必要であると考えており、今回素案として市の考え方をお示ししたところです。 見直しに当たりましては、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の考え方に基づいて行うことで、利用される方と利用されない方の両方がともに納得のできる内容にする必要があると考えております。
厳しい財政運営の中、今後施設の老朽化が進み、管理運営コストの増加が見込まれます。真に必要な公共施設においてサービスを持続的に提供していくためには、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の原則に基づいた使用料の見直しが必要と考えております。
市営駐車場事業につきましては、ＪＲ久留米駅西口駐車場の供用を開始しますとともに、従来からの駐車場につきましては、指定管理者による管理運営を引き続き行いまして、管理運営コストの縮減に努めました。 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆様が住みなれた地域で生き生きと暮らしていけますよう、介護予防事業の充実や、地域包括支援センター７カ所の運営など、事業の円滑な実施に努めました。
次に、公民連携の公共施設マネジメントについて質問したいんですけれども、インフラも含めた公共施設のマネジメントにおいては、施設の単なる整理、統合、縮小と維持管理、運営コストの削減だけでは不十分だと思っています。集めて減らして、そして、生かすことが大事だと思います。公共施設は生かすということに重点を置いて利用、運営、維持管理について根本的な変化が求められているんだろうと思っています。
指定管理者による管理運営を行いまして、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めますとともに、ＪＲ久留米駅西口駐車場の整備を行いました。 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆様が住みなれた地域で生き生きと暮らしていけますよう介護予防事業を実施し、また南及び南第２地域包括支援センターを、南部保健センター及び教育センター内に設置するなど、事業の円滑な運営に努めました。
市営駐車場事業につきましては、指定管理者による管理運営を行いまして、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めますとともに、ＪＲ久留米駅西口駐車場の整備に係る実施設計を行いました。
大きく変わるという形ではなく、今度の、今の長寿命化の中の住宅セーフサービスとかという形のライフラインコストの解消というか、そういう形の中の分を取り入れた中の管理運営コストとかの縮減や新たな住宅の供給を視野に入れた長寿命化計画という形で策定を見直されている状況でございます。 ○議長（上田重光君） 熊谷みえ子議員。
今後、民間事業者等による運営がより効果的であると判断できれば、公募を原則として指定管理者への移行を進めていくことなどにより、制度本来の目的である市民サービスの向上、管理運営コストの削減に継続して努めていきたい」との答弁がありました。
市営駐車場事業につきましては、指定管理者制度によりまして、東町公園、小頭町公園及び広又駐車場を管理運営いたしまして、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めました。
市営駐車場事業につきましては、指定管理者制度によりまして、東町公園、小頭町公園及び広又駐車場を管理運営いたしまして、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めました。
市営駐車場事業につきましては、指定管理者制度により、東町公園、小頭町公園及び広又駐車場を管理運営いたしまして、市民サービスの向上、管理運営コストの削減に努めました。 老人保健事業は、後期高齢者医療制度の創設によりまして、平成１９年度末で制度廃止となりましたが、月おくれ請求等の支払いに対応したものでございます。
小さな２点目、両施設の維持管理、運営コストをお示しください。さらに、施設を改修して使用料・手数料を徴収することは考えられないか、お尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から再質問をさせていただきます。 ○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕 ◎市長（古賀道雄） 松尾議員の御質問にお答えいたします。